大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 こども文教委員会－06月16日-01号
◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 欠員につきましては補助という形で、欠員対策費という形で運営を支援しているところでございます。
◎北村 こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕 欠員につきましては補助という形で、欠員対策費という形で運営を支援しているところでございます。
ただ、令和元年度の認可保育園の欠員対策費は、およそ２億５，０００万円、令和２年度開設の保育園１７園の定員と９月７日現在の欠員を一覧にしましたので、タブレットをご覧ください。
◎間 保育サービス推進担当課長 小規模保育所に対する欠員対策費は、欠員一人当たりの単価に欠員数を乗じた額を交付しております。１歳児の児童と保育士の割合は５対１となっておりますので、欠員一人当たりの単価は以前東京都が給付しておりました保育所運営費補助要綱の中で示された保育士一人当たりの人件費想定額、これを５で割った額としておりまして、認可保育所と同等の金額となってございます。
◎間 保育サービス推進担当課長 この欠員部分の今回の小規模保育園に対する欠員対策費といったものにつきましては、前日、民間園とともに、保育ママ、家庭福祉員の皆様に対しても、既に制度としてはございまして、これは、支給はさせていただいております。 ○岡元 委員長 待機児童は、先月の報告でございますので。 ◆菅谷 委員 年齢別は。 ○岡元 委員長 年齢別もあります。 その他。
こういったことで保育ママの欠員対策費というのがあると思うのですが、有給休暇の状況と、そして欠員対策費、これが幾らなのかを教えてください。 ◎浜口 保育サービス課長 まず保育ママ、家庭福祉員でございますけれども、有給の取得状況でございますが、平成２６年度は平均で８．６日となってございます。
そのために、欠員対策費というのがあると思うのです、保育ママの欠員対策費。これを充実させていかないと、非常に厳しいのかなと、そのことも要望されていたものですから、この欠員対策費の拡充というお考えは今、大田区としては持っていますか。 ◎小泉 こども家庭部副参事〔待機児担当〕 欠員対策については、以前ちょっとご要望も伺ってはおります。
大田区指定保育室について、運営費補助以外に欠員対策費や緊急運営費等の補助を区単独で行っており、運営の安定化を支援しているところでございます。 これらのことから、年齢計算によって生じる都補助金の差額補正のための補助を行う考えは持っておりません。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 ◆犬伏 委員 継続審査の陳情のご説明のときにもあったのですが、公立園は４月１日の年齢と。
指定保育室についても、運営費補助以外に欠員対策費や緊急運営費等の補助を区単独で行っており、運営の安定化を支援しているところでございます。 これらのことから、年齢計算によって生じる都補助金の差額補てんのための補助を行う考えは持っておりません。 ○大森 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。
そういう点、ではぜひここで書かれていますように、根拠はわかりました、欠員対策費からそちらの方にまわしているというのは都の補助要綱と、それから認可保育園の基準ですよね、補助なんかの国の。そういう基準との違いがあるということはわかりましたけれども、実態としては本当に０歳児の保育、１歳児の保育のそれぞれの大変さというのはあるわけですから。
◎本間 こども育成部長 欠員対策費の問題でございますが、年度初めは認可保育園に入る子どもが多いということで、９月までの半年間、一応、欠員のある場合に、そういう対策費を払うということでございます。年度前半を過ぎますと、認可保育園の入園が難しくなるため、保育ママが大変余ってございます。平成１８年度についてみますと、１０月以降に欠員が生じたのは１件ということでございます。
指定保育室に対しましては、欠員対策費の制度がございますので、例えば上半期におきまして定員に満たない場合につきましては欠員対策費ということで助成をしておりますので、この点につきましては若干私どもと見解が異なっております。 ◎ 子育て支援課長 それでは１２番についてご説明申し上げます。１２番につきましては１５第９７号の陳情と同趣旨でございます。
大田区は欠員対策費として４月から９月の間補助していますが、欠員対策費は欠員による保育料と運営費の減収のおよそ15％にしかなりません。足りない分は、25年間働いて19万円程度という保育士の低い給与やバザーなどの財政活動、保育士のアルバイトなどで支えています。
第３回定例会での理事者答弁でも、待機児童の適切な保護を図るため、家庭福祉員及び保育室制度を設けているところですという位置づけをされているのであれば、保育室が赤字で苦しむことのないよう、欠員対策費を大幅に増額するか、定員定額制にして施設の安定運営を保障すべきであり、請願は採択すべきです。 次に、11第160 号 保育料の値下げを求める請願です。
現在、大田区は、欠員対策費１人当たり月額１万9000円の補助金を支給していますが、子供が１人在籍していますと、保育料と補助金とで月額およそ10万円になります。在籍している子供がどんなに少なくても、人件費や家賃はかかりますので、１万9000円の欠員対策費ではとても足りません。公立保育所では週１回実施されている乳児の健康診断も、保育室ではままなりません。
次に、家庭福祉員における受託児童の欠員対策費補助についてでございます。 ご指摘のとおり、家庭福祉員の児童の受託状況につきましては、年度当初から定員の３人全員を受託できることはまれでありまして、７月ごろから欠員が埋まっているのが実情でございます。また、平成11年５月現在、家庭福祉員は50名おりますが、受託児童が１人もいない家庭福祉員は12名おり、保育の依頼があるまで自宅待機している状況であります。
─────────┤ │品川区 │ ５│１２３│ ２８，６８１│委託費、人件費補助、施設維持費│ ├────┼───┼───┼────────┼───────────────┤ │目黒区 │ １０│１７３│ ４９，７４５│利用料、０歳児加算、施設整備 │ ├────┼───┼───┼────────┼───────────────┤ │大田区 │ １１│１９３│ ４０，４６６│経常経費、欠員対策費